防災・危機管理

危機管理情報システム

社会インフラ企業A社様

インフラ設備の位置情報と災害情報を、
地図上で一元管理し、減災・復旧に活用

課題

社会インフラ企業のA社様では、各種災害発生における設備の被災情報把握および保全・復旧のために災害情報や気象情報、各自治体の避難所情報や安否情報などを多数収集しています。しかし、そうした情報はこれまで、社内の各部門や担当者によってバラバラに管理されており、災害状況の立体的な把握、情報共有などの妨げとなっていることが指摘されていました。

システムの概要

JCTでは、A社様の管理する設備の位置情報と、公開されている気象情報、各種災害情報(ハザードマップ等)などを地図上で一元化(マッシュアップ)し、災害時の現状把握や、減災シミュレーションを支援するシステムを構築しました。

開発に際しては、システムの特性上から以下の点を十分考慮して行いました。
  • 24時間365日運用の基幹システムであることから、システム冗長化や負荷分散にも対応し、高い処理能力と可用性を実現すること

  • 時間経過に応じ、被災状況や災害危険度の高まりをワンストップで把握および監視できること

また、背景地図には、GEOSPACE(※1)を採用し、最新の地図情報だけでなく、航空写真からの地形把握も可能となりました。

※1:GEOSPACE:NTT 空間情報株式会社(http://www.ntt-geospace.co.jp/)の登録商標
GEOSPACEは、日本全土を詳細にカバーした電子地図で、航空写真です。主要目標物・建物住所情報を持っており、番地号の情報も表示されており、山間部等も詳細に整備をしているため点検・調査業務に適した地図です。
配信されるコンテンツには、印刷制限や書類に添付するなどの二次的な利用制限がありません(※2)。また、携帯端末で利用される際、3G通信を必要としないため利用料金の低減が図れます。

※2:COPYRIGHT表記などの規定はございます。

導入効果

システム導入後は、以下の2点が主な用途となり、災害情報の運用性などが大幅に向上しています。

被災情報の把握・情報共有への活用

被災地からの各種災害情報や避難所の開設状況などが可視化され、災害情報の把握・共有が行えるようになりました。
その結果、災害復旧箇所の優先度分けおよび被災場所により社員の帰宅優先順位付けにも利用されました。

通常時の利用

通常時には、各種イベント開催時(国際首脳会議、国賓来日等)の設備管理システムとして役立てられました。
また、台風等の自然災害の場合、過去に浸水被害等が発生した場所には、事前に土嚢準備や設備の退避等の減災利用にも役立てられました。

開発のポイント

各種 OSS(Open-Source Software)製品を採用し、拡張性・多様性・経済性を重視したシステム構築を行いました。

※製品:Linux, Apache, PostgreSQL, PostGIS, Geoserver, Mapserverなど

公開ハザード情報の組み合わせ(降水予測+台風予測)

気象予測を利用し、事前の水害対策などの準備に役立てます。

公開ハザード情報の組み合わせ(推定震度分布+確定震度報)

被災箇所を把握し、適切な復旧計画(優先順位付けなど)に役立てます。

公開ハザード情報の組み合わせ(首都直下型地震被害想定)

ハザード情報を利用し、被災予測および対策の検討などに役立てます。