防災・危機管理

震災復興支援システム

社会インフラ企業B社様

震災復興事業の進捗管理を、組織を超えて
一元化し、インフラの復旧をスピードアップ

課題

大きな震災があった場合、社会インフラ企業は、自治体の復興事業計画と足並みを揃えつつ、自社の設備復旧工事を進めていかなければなりません。にもかかわらず、自治体復興事業の進捗と企業の進捗管理は、多くの現場で別々に行われているというのが現状です。社会インフラ企業の一つであるB社様では、こうした状況が復興計画の効率化や、進捗状況の共有を妨げているという問題意識を、かねてよりお持ちでした。

システムの概要

JCTでは、各自治体が作成している工事計画図面の変換を行い、社会インフラ企業の設備情報や地図と集約して一元化(マッシュアップ)することで、各自治体の復興工事計画単位で設備単位の検索・集計が行えるシステムを構築しました。背景地図には、GEOSPACE(※1)を採用しています。また、最新の地図情報だけでなく、 被災エリアの被災前後の航空写真も年単位で重畳しています。

※1:GEOSPACE:NTT 空間情報株式会社(http://www.ntt-geospace.co.jp/)の登録商標
GEOSPACEは、日本全土を詳細にカバーした電子地図で、航空写真です。主要目標物・建物住所情報を持っており、番地号の情報も表示されており、山間部等も詳細に整備をしているため点検・調査業務に適した地図です。
配信されるコンテンツには、印刷制限や書類に添付するなどの二次的な利用制限がありません(※2)。また、携帯端末で利用される際、3G通信を必要としないため利用料金の低減が図れます。

※2:COPYRIGHT表記などの規定はございます。

導入効果

システム導入後は、以下の2点が主な用途となり、復興活動の効率化など多大な効果を上げています。

設備への影響把握・基本検討への活用

対象となる事業計画エリア内の設備数や量を集計することで(主に撤去対象の設備を集計)、工事の予算計画に利用されています。

復興事業情報の一元化・視覚化と共有

各自治体の復興事業の進捗度合い、社会インフラ企業の更新進捗度合いを地図上に表現し、視覚的な情報として社内共有を行います。情報の一元化を行うことで、各自治体が計画している復興工事計画と一緒に設備工事を行うことが可能となり、地域単位での復旧工事が集中して進められています。

開発のポイント

各種 OSS(Open-Source Software)製品を採用し、拡張性・多様性・経済性を重視したシステム構築を行いました。

※製品:Linux, Apache, PostgreSQL, PostGIS, Geoserver, Mapserverなど

復興計画+設備の組み合わせ(復興計画図面+設備)

自治体が計画する復興工事計画に合わせ、対象の既存設備数の把握および進捗把握に利用されています。

津波被災エリア+設備の組み合わせ(津波浸水区域+設備)

津波被災エリアには、津波対策・水防対策に利用されています。高台移転や自治体の復興計画など、住民の居住エリアの変化への考慮にも利用されています。